今後の対ロシアビジネス展望、「現状維持」はわずか1割、ジェトロ調査

ジェトロは対ロシアビジネスを行っている日本企業を対象に、今後のロシア関連ビジネス展望について、オンラインでアンケートを実施した（アンケート実施期間は4月25日～5月6日、注）。

同結果によると、今後1～2年の対ロシアビジネスの展望について、「わからない」との回答が全体の約3分の1（34.2％）を占めた（有効回答は1,142件）（添付資料図参照）。

また、「すでに停止し、再開予定なし」（19.6％）、「すでに一時停止したが再開予定あり」（13.9％）、「停止予定」（7.4％）を合わせ、全体の4割を超える企業がビジネス停止の方針（予定を含む）を示した。

今後の方針について「わからない」と回答した企業からは、「ロシアで法令が施行された場合、撤退が容易にできない事態が想定されており、非常に悩ましい」とのコメントもあり、現地の不透明な政策が方針決定の障害になっている実情がうかがえる。また「一時停止したが再開予定あり」と回答した企業からは、その理由として「ロシアに子会社があるが、売掛金が何千万円も回収できていない」とのコメントも見られた。

一方、「現状維持」「拡大」の方針を示した企業は、それぞれ11.5％、0.6％で、合わせてわずか1割強にとどまった。現状でロシアビジネスを継続している企業からは、輸出入にかかる代金決済や許認可取得などの手続きに困難が生じているとのコメントが多くみられた。

（注）4月25日に開催したジェトロ主催「【ウクライナウェビナー】在ロシア日系企業の最新動向と貿易管理分野における日本及び米国の制裁措置について」に参加した日本企業を対象に、事後アンケートとして実施。何らかの海外ビジネスを行っていると回答した1,712件（製造業1,270件、非製造業355件、業種未回答87件）のうち、直接的・間接的を問わずロシア関連ビジネスを行っている1,142件（66.7％）を対象に聞いたもの。

（伊藤博敏）